オンラインカジノは税金がかかる！？ギャンブル業界の税金の実情

どうも～

takamaru8(タカマルエイト)です。

今までは日本に住んでいると海外に行かないとカジノで遊ぶことはできませんでしたが、最近ではコロナの影響もあり気軽に行くことが出来ないことで自宅で遊べるオンラインカジノが注目を集めています。

その一方で、もし自分が高額を儲けてしまった時に税金ってかかるのかなぁ？と心配になってしまう方もいると思います。

本日はそんなオンラインカジノを新しく始めたいけど税金について事前に正しく知りたい、もしくは全く知らないって人に是非読んでいただきたい記事となっています。

ここで日本における税金の正しい解釈と実情をしっかり把握して楽しいオンラインカジノライフをお送りしましょう。

この記事でわかること

オンラインカジノの納税の有無
税金の種類
実際の税務調査の実態
一時所得の計算方法
税金の発生するタイミング
所得税金額の求め方

それでは一緒にオンラインカジノの税金について見ていきましょう。

オンラインカジノの利益に税金は発生する？
1. 一時所得とは具体的にどういうものがあるの？
税務調査の実態はどうなっているのでしょうか。
1. ギャンブルにおける税務調査の実態
一時所得の計算方法
1. 一時所得の計算例
2. オンラインカジノでの計算の仕方
実際に所得税を求めてみよう
まとめ

オンラインカジノの利益に税金は発生する？

こちらは先に結論を答えさせていただきます。

オンラインカジノの勝利金は課税対象です。
(オンラインカジノの利益には税金が発生します。)

これを聞かれて驚かれた方がいるかもしれませんが、実はギャンブル全般が課税対象です。

おんかじ初心者

ギャンブル全般！？

パチンコとか競馬とかもかかるってこと？

そうなんです。実は日本の娯楽として幅広く知られている

パチンコ・パチスロ・競馬・競艇・競輪・オートレースなど

日本で販売される宝くじ以外はすべて課税対象なんです。

これらのギャンブルで稼いだお金は「一時所得」という扱いになります。

一時所得とは具体的にどういうものがあるの？

一時所得とは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことを言います。

おんかじ初心者

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得ってなんぞや？

簡単に言うと仕事の給料や報酬などではない、突発的に発生したお金って考えるとわかりやすいと思います。

具体例としては下記のようなものがあります。
国税庁のサイトを参照

懸賞や福引きの賞金品

主に雑誌や懸賞サイトの懸賞品やテレビや町内会などで開かれる抽選会の賞金や商品が一時所得として扱われる。

当選品のなかには旅行券や家電などのお金以外のものもあるが、これらは「賞品を時価に換算した金額」として扱う。

競馬や競輪の払戻金

競馬や競輪、競艇、オートレース、ボートレースなどの払い戻し金は一時所得の対象です。

また豆知識ですが宝くじ(ロト６やtotoなども含む)は一時所得に含まれるものの、これらは所得税や住民税が一切かからない「非課税の所得」となるので覚えておこう。

オンラインカジノもここに含まれる

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

加入している生命保険や損害保険の一時金や満期返戻金、解約返戻金についても、一時所得として扱われます。

これらの金額は保険会社から送付される「生命保険契約等の一時金の支払調書」に記載されます。

法人から贈与された金品

財産を無償で贈与された場合は、相手が法人である場合は一時所得として扱います。

ですが相手が個人の場合(個人から個人)は、所得税がかからない代わりに贈与税が課せられるので覚えておきましょう。

遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金とは、財布を拾って交番に届けた時にいただくお金などのことです。

こういったものも一時所得として扱います。

税務調査の実態はどうなっているのでしょうか。

上記の項目でオンラインカジノを含め、ギャンブルが課税対象なのはなんとなく理解していただけたらと思います。

それと同時にパチンコ・パチスロなどのギャンブルで勝った話は聞いたことあっても、税金を納めたという話はほとんど聞いたことがないと思います。

”むしろ”ほとんどの人はパチンコ・パチスロで勝っても税金を納めていないと思います。

なのにパチンコ・パチスロなどのギャンブルの脱税の話は全く聞かないと思います。

おんかじ初心者

どういうことなんだ？

言っていることが違うじゃないかー

このように思われるのも無理はありません。

このあたりが曖昧で税金の少しグレーになっているところになります。

ギャンブルにおける税務調査の実態

なぜギャンブルが課税対象なのに脱税がニュースにならないのかをご説明致します。

こちらの理由は至って簡単です。

お金の流れが見えるか見えないかということになります。

パチンコ・パチスロ・公共ギャンブルの場内販売の場合

これらのギャンブルの勝利金は銀行などを通さずに直接現金で支払われます。

そのため、遊んだ人が使ったお金や得た勝利金の記録が一切残らず、お金の流れは本人しか知りえない状況となってしまいます。

そうなると第三者機関である税務署などはお金の流れ(一時所得の有無)を把握することができずに現状、見過ごすしかないといった状況になっております。

このため、パチンコなどで勝利金を得たにも関わらず、税金を払わなくてもニュースにならないのは

単純にお金の流れが不透明であるため、現状は見逃されている(バレにくい)といったことになっています。

※現状、見逃されていると説明していますが払わなくて良いということではありませんのでご理解ください。

ボートレース投票や即PAT(競馬)などの場合

上記のパチンコや場内での馬券購入の場合は証拠が残らないため、現状見逃されていると説明しましたが

インターネットを使って投票できるボートレース投票や即PATなどのサービスはどうでしょうか。

こちらのサービスを利用する場合は、事前に自分の銀行口座とサービスを紐づけをして利用します。

利用する際も銀行から各サービスに入金し、遊んだ後も各サービスから銀行へ出金して使います。

そのため税務署は銀行と各サービスの運営元に利用履歴の照会ができますので、利用者のお金の流れ(一時所得の有無)を容易に把握することができ、税金の未納者を特定することが可能になります。

現に一部ですが、WIN５(競馬)などの高額当選しやすい購入方法は場外馬券場で購入ができず、即PATなどの身元がわかる方法でしか購入できなくなっています。

宝くじの当選金について

基本的にギャンブルの当選金は一時所得として課税対象という説明をしましたが、宝くじは例外で非課税所得となります。

宝くじが非課税の理由は、宝くじの購入金額のうち、およそ40%が「住民税」として発売元の各自治体に納められているためです。

そのため、購入時にすでに税金が発生しているので、当選金額に対しては課税されないような仕組みにになっています。

オンラインカジノの場合

他のギャンブルのお金の流れをふまえたうえで、オンラインカジノはどうでしょうか。

オンラインカジノの入金方法はクレジットカードや電子決済(エコペイズなど)、仮想通貨に限られています。

そのため、税務署はクレジットカードの場合は利用履歴の照会が可能となり、

電子決済の場合は、電子決済に送金する際に国内の銀行を経由しますので、国内の銀行にて利用履歴の照会が可能になります。

よっていずれの方法にしてもオンラインカジノは、税務署側がお金の流れ(一時所得の有無)を容易に把握できるため、納税しなければ追及されてしまいますのでしっかりと納税しましょう。

チェックポイント

ギャンブルは宝くじ以外は課税対象。
パチンコなどはお金の流れが見にくいため、現状見逃されているのが現状。
(だからと言って納税しなくて良いわけではない)
ネットギャンブルはお金の流れが明快なため、納税しないと追及される可能性がある。

一時所得の計算方法

前項目において、一時所得の有無により税金がかかるというのは理解していただけたと思います。

そもそもギャンブルにおいて一時所得とは下記のように計算して求めます。

一時所得とは

一時所得＝収入金額(勝利金)ｰ収入を得るために支出した金額(賭け金)-50万円(特別控除)

このように一時所得を算出する際には的中時の馬券などの賭け金を必要経費として差し引くことができます。

この時に注意したいのが

的中した時の馬券などの賭け金のみしか必要経費として認められません

言い方を変えると外れ馬券や外れ時の賭け金などは基本的に必要経費として認められません。

一時所得の計算例

具体的な計算例をもとに見ていきましょう。

下記の条件で競馬で100万円当選した場合

5R購入　各レース2万円ずつ
そのうちの1Rが的中し、50倍配当で100万円になった。
残りの4Rは外れてしまった。

この場合の一時所得の計算式はこのようになる。

一時所得＝収入金額(勝利金)ｰ収入を得るために支出した金額(賭け金)-50万円(特別控除)
一時所得＝100万円ｰ2万円ｰ50万円＝48万円となる。

ここで注意したいのが、
「全体の支出は10万円だが、50倍の的中に使用した金額は2万円のため、収入を得るために支出した金額は2万円となる」

また、一時所得の課税対象金額は÷2ということも覚えておこう。

課税対象金額＝一時所得÷2

上記の競馬の例題の場合は

48万円÷2＝24万円が課税対象金額となる。

重要

必要経費は的中(払い戻し)があったときの賭け金が適用する。

オンラインカジノでの計算の仕方

ネットで投票できる【ボートレース投票や即PAT】などの公共ギャンブルは運営元が日本にあるため、上記の内容で一時所得を求めて、算出することができ、税務署も確認することができる。

ですが、オンラインカジノの場合はどうでしょうか？

オンラインカジノの場合は運営元が海外にあるため、税務署が各ゲームの取引内容を把握するのが難しくなっております。

そのため、税務署が把握できるのは銀行やクレジットカード会社への入出金の履歴までとなります。

現在、オンラインカジノに対する税法が整っていないこともあり、一時所得の算出の仕方が少し変わってきます。

一時所得とは

一時所得＝収入金額(勝利金)-収入を得るために支出した金額(賭け金)-50万円(特別控除)

で本来は計算しますが、オンラインカジノの場合は各ゲームの詳細が不透明になるため

一時所得＝オンラインカジノの出金額ｰオンラインカジノの入金額ｰ50万円

で計算するのが一般的となっております。

※本来はバカラなど1Gごとのメモを取り、所得計算をしなくてはならないが証明する方法が無いため上記のやり方が一般的となっている。

実際に所得税を求めてみよう

実際に下記の条件で所得税を求めてみよう！！

会社員Aさんの場合

年収450万円
オンラインカジノに毎月10万円入金し楽しんでいる。
オンラインカジノ歴は半年となる

会社員Aさんの半年間の収支は下記のようになる。

日付	入金	出金
4月25日	10万円	70万円
5月25日	10万円	0円
6月25日	10万円	30万円
7月25日	10万円	0円
8月25日	10万円	0円
9月25日	10万円	30万円
合計	60万円	130万円

まずはAさんの一時所得を求めよう

Aさんの収入金額(出金額)　　計130万円

4月の70万円
6月の30万円
9月の30万円

Aさんの収入を得るために支出した金額(入金額) 　　計30万円

4月の10万円
6月の10万円
9月の10万円
※ここでの入金額は「収入を得るために支出した金額」ということで出金額が0だった月のは含めない。必要経費として計上できるのは勝った時に使った金額のみ。

一時所得の計算式に当てはめると

一時所得=130万円-30万円-50万(特別控除)=50万円となる。

課税対象一時所得金額を求めよう

一時所得の計算ができたら課税対象金額を求めます。

課税対象金額＝一時所得÷2

上記に当てはめると

課税対象一時所得金額=50万円÷2=25万円ということになる。

豆知識

一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がありません。
よって一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が年間90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
国税庁参照

おんかじ博士

上記の例題の場合は、一時所得金額が25万円ではなく20万円以下だったら確定申告の必要はなかったということだね。

他の所得と合わせて所得税を計算して求めよう

最後に他の所得(給与所得など)と合わせて所得税を求めよう。

Aさんの年収は450万円ですので

Aさんの所得額=450万円+25万円=475万円となる。

ここまで求めたらあとは国税庁が定める税率によって所得税を求めましょう。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超　330万円以下	10%	97,500円
330万円超　695万円以下	20%	427,500円
695万円超　900万円以下	23%	636,000円
900万円超　1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超　4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円